日本共産党の政策に関する疑問は何ですか？
日本共産党の政策に関する疑問にお答えします。
日本の大企業の内部留保は増えつづけています。その増加の一部を使えば、賃上げをすることができます。
「内部留保は余った現金ではない」という説明が聞かれますが、内部留保は企業の収益によって形作られます。収益を内部留保だけではなく賃上げとして社員に反映させることはできるはずです。
また、いますぐの最低賃金の引き上げで、全国で時給1,000円以上にするべきです。その際には、中小企業支援がセットで必要です。最低賃金が上がれば消費にまわり、モノも売れるようになるので、中小企業もうるおいます。
ご参考：
大企業内部留保３００兆円超 大幅賃上げで景気回復を
「内部留保から賃上げへ」は本当に無理なのか？
第１段階では、大企業減税の中止、富裕税の導入（８〜１１兆円）、大型開発・軍事費などのムダ削減（３・５兆円）、第２段階では、所得税の累進課税強化など、国民みんなで力に応じてささえる（６兆円）を実施する事で財源を確保します。日本共産党は、「大企業は減税、庶民は消費税増税」にストップかけ、消費税に頼らない「別の道」で財源をつくります。
一方社会保障は、第１段階では、医療費や国保料の負担を減らす、認可保育所や特養老人ホームの待機者をゼロに、減らない年金の実現、第２段階は、最低保障年金の創設、医療費の窓口負担ゼロ、大学授業料の無償化などを実施します。
ご参考：
共産党 ＡtoＺ 「Ｑ：社会保障の財源をどうつくる？」
憲法における象徴天皇制を厳格にまもります。
しかし、一人の個人が世襲で国民統合の象徴とされるのは、民主主義の制度、人間の平等とは相容れません。国民が「天皇制の廃止」をもとめるようになるまでは、天皇制と共存していきます。
ご参考：
共産党 ＡtoＺ 「憲法をまもるっていうけど、天皇制は？」
話し合いです。
東南アジア諸国連合は、「紛争を戦争にしない」「もめごとは外交で解決する」という東南アジア友好協力条約の枠組みで、地域の平和共同体を実現しています。日本共産党はこの枠組みにならい、北東アジア平和協力構想を提案しています。
ご参考：
北東アジア平和協力構想 (オリジナル→http://www.mofa.go.kr/ENG/North_Asia/res/jpn_2015.pdf)
むしろ、原発によって電気料金が高くなる可能性があります。
短期的に見たとき、原発の発電コストは火力発電よりも低く、電気料金が安くなると考えられています。しかし、本来必要なはずの原発への高い安全性の確保や事故が起こった際の対策、使用ずみ核燃料の根本的な解決、といったコストは先送りされ続けています。
長期的には、原発があるから電気料金が高くなった、という状況になったとしても、不思議ではありません。
自衛隊は憲法９条に違反した軍隊ですが、北朝鮮や中国との関係をふくめて、「軍隊なしでも日本の平和は保たれる」と国民が判断するまでは、なくすことはありません。
「紛争を戦争にしない」「もめごとは外交で解決を」という立場で、北東アジアの平和をきずく必要があります。